事業再構築補助金のメリット・デメリットやリスク

2022年4月25日

事業再構築補助金とは、コロナ禍での経済社会の変化に対応するために中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換・業種転換等の思い切った事業再構築を行う際にかかった費用を補助してもらうことができる制度です。

※事業再構築補助金詳しく知りたい方はコチラ

補助金額は募集枠の種類によりますが、最大1.5億円までとなっており、2022年3月28日から第６回目の公募が開始されました。(公募期間３月２８日～６月３０日)

かなり高額の補助金を受け取れる為、コロナの影響を受けている企業にとっては応募要件が合えば申請したい事業再構築補助金ですが、もちろんメリットだけではなくデメリットやリスクもあります。

今回は事業再構築補助金を申請する上でのメリット・デメリットを簡単にですが解説していきます。

まず事業再構築補助金を申請するメリットとしては、以下の３つが挙げられます。

やはり事業再構築補助金を申請するうえでの最大のメリットではないでしょうか。
もちろん国や地方団体から支給される為、返済は不要です。

設備投資や販路開拓をしようとすると莫大な資金が必要になります。
中小企業の【通常枠】の場合、かかった経費の2/3を補助してくれます。
補助額は100万円～最大8,000万円となっており、設備投資の幅は広がりますが、自身で支払う経費の負担額は少なくなります。

事業再構築補助金を申請する際には、事業計画書の策定が必要になります。
また、申請要件として、売上高の構成比や売上見込みなども必要になりますので、事業計画書策定し、実行することで、今後の売上増加や生産性の向上につながります。

次に事業構築補助金のデメリット(リスク)については以下の4つが挙げられます。

事業再構築補助金はいわゆるコンテストのようなもので、申請したからといって全員が補助金を貰えるわけではありません。申請要件に当てはまり、かつ事業計画書の策定や必要書類等の内容が審査員に認められないと採択されないのです。

募集枠の種類によっては、100社限定など、採択可能社数が決まっている場合があるので、申請の際に必ず確認してください。

申請書の作成は時間も手間もかかります。

事業構築補助金の目的にあった事業計画をきちんとストーリー立てて作成し、明確に審査員に伝える必要があるのはもちろん、必要書類等も併せて準備する必要があるため、それらの準備をする作業時間の確保が必要です。

申請が採択され、すぐに補助金が貰えるわけではなく補助事業完了後の後払いになります。
そのため、事前の資金調達が必要になります。

他の給付金とは違い、事業構築補助金は事業者が補助事業完了後に数年間会計書類・証拠書類などを添付して、事務局に「補助事業実績報告書」の提出義務があります。

報告書で補助対象の設備や帳簿類の確認ができない経費の場合、補助対象にならない可能性があるので注意が必要です。

このように事業構築補助金は最大1.5億円という高額の補助金が返済無しで援助してもらえますが、その分デメリットやリスク・注意点も多くあります。

今回ご紹介した内容以外にも申請条件や注意点はありますので、まずは自身でしっかり知っておくことが大切です。
中には、事業構築補助金申請のサポートを行ってくれる会社などもあるので、申請を考えている会社や個人事業主の方は一度相談してみてもいいかもしれません。

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