事業内容

2017年10月1日

事業性評価融資について

10月から弊社は新年度となりました。こちらのページで資金調達に関する情報等を随時更新してまいりたいと思います。

金融機関は、金融庁の指導方針(「監督指針」と言います)に従って、業務を行っています。金融庁は、金融機関に対する監督官庁なので、金融機関は、その指導方針に逆らうことができません。金融庁は2年に一度程度、各金融機関に「金融庁検査」を行い、いろいろな指導を行っています。来年廃止になりますが、少し前までは、「金融検査マニュアルに準じた業務運営を行っているか?」ということを中心に検査を行っていました。詳しく言うと、「金融検査マニュアルに準じた、債務者の『格付け』を行い、『格付け』の高い先に融資をしているか」ということを見ていました。なので、以前は『銀行格付け』が、融資をしてもらうためには、とても重要視されていたのです。しかし、金融庁が金融庁検査で格付けを行っていたのは、2014年6月まで。それ以降は、金融庁は債務者の格付けをチェックしていません。2014年7月からの金融庁は、「安全性の高い会社(格付けの高い先)に優先的に融資をする」という指導方針から、「決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価してリスクマネーを積極的に融資するように」という「事業性評価融資を積極的に行うように」という指導方針に、大きく舵を切り替えました。金融機関は、今までのやり方を変えることを嫌う傾向があるので、格付けを重視しているところも、まだまだ残っています。金融庁検査で格付けチェックをしないからといって、格付けが重要でなくなったということではありません。しかし、金融庁の指導方針は、「事業性評価融資」を重視するようにしていますし、将来的には、格付けよりも事業性評価の方が、重要になってくると思います。融資を審査する上において、財務内容はとても重要です。財務内容を良くする努力というのは、円滑に融資を引き出すためには、必要不可欠です。でも、これからは、それだけではいけなくなってくるのです。格付けは重要です。それだけでなく、これから金融機関は事業性を評価するようにもなってきます。